「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」
当法人では、従業員が妊娠や子育てによって、キャリアが途絶えることなく継続して働き続けることができ、安心して仕事と子育ての両立をできるよう支援する計画を策定しております。

1.計画期間

令和2年4月１日　～　令和7年3月31日までの5年間

2.内容

目標1：子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の運営及び充実

＜対策＞

令和2年4月１日～	認可外保育施設実地指導に基づく改善
令和2年4月１日～	保育室の拡大、環境及び備品の整備
令和2年8月１日～	保育室の拡大運営開始

目標2：子どもを育てる従業員がフレックスに働ける環境

＜対策＞

令和2年4月１日～

フレックスタイム制の導入

詳細は下記に示す通りとする

「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」
当法人では、男女問わずワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境を実現するため次のように行動計画を策定しております。

1.計画期間

 

令和4年4月１日　～　令和7年3月31日までの3年間

2.内容

目標1：男性職員の育児休業取得者を1人以上とする
女性職員の育児休業取得率が100％に対して男性職員の育児休業取得率が0％であることを踏まえて目標1を設定する

＜対策＞

令和4年 4月１日～	育児休業取得促進のための資料を作成し、掲示等により周知
令和4年 4月１日～	担当者を選任し、対象職員には個別相談を実施

目標2：時間単位の有給休暇制度の導入
有給休暇の取得率向上と働きやすい環境づくりを目指して目標2を設定する

＜対策＞

令和4年4月１日～	勤怠管理の電子化推進
令和5年4月１日～	時間単位の有給休暇の有効性について職員へ聞き取り実施
令和6年4月１日～	時間単位の有給休暇制度の導入について会議等で検討
令和7年3月１日～	労使協定の締結、就業規則の変更届け出
令和7年4月１日～	運用開始

詳細は下記に示す通りとする